論説 なぜ地域公共交通計画に収支率改善を盛り込まなければならないか――バス国庫補助金実務と一体化した地域公共交通計画制度――
何玏（芝浦工業大学大学院）
NPO法人・公共の交通ラクダ（RACDA）が発行する会誌『クリーンモバイル・岡山倉敷連星都市圏3 ライトレールが変える都市の風景』（2023年2月発行）に寄稿した標記記事を転載します。
なぜ地域公共交通計画に...
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論説 情報公開：市町村における地方バス向けの各種財政措置の活用状況に関するアンケート調査
当グループメンバーである山本卓登（東京大学大学院）と何玏（芝浦工業大学大学院）が実施した「市町村における地方バス向けの各種財政措置の活用状況に関するアンケート調査」の質問票を公表します。
地域公共交通に関する財政措置が特別交付税や包括...
論説 規制緩和後の生活交通確保に対する学説と自治体の姿勢の展開――ミニマム保障と利便性向上の概念的曖昧さと政策目的の希薄化
2023年11月25日(土)に東京都立大学南大沢キャンパスで開催された第68回土木計画学研究発表会・秋大会で何玏（芝浦工業大学）が行った標記研究発表の資料を紹介します。
規制緩和後，生活交通を確保する役割は自治体が負うこととなった．公共交...
地域公共交通の学説 公共交通事業の「赤字」に対する解像度を高める
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
この間、公共交通事業の赤字の問題が世間でも大きな話題となっています。「公共交通事業が赤字」だと、「自治体が支援しなければならない」であったり「事業者が内部補助でかろうじて努力して維持している」などの印象...
論説 地域公共交通のあるべき補助方式への一考察――赤字補填からの脱却の主張に着目して
2023年6月3日(土)に福岡大学七隈キャンパスで開催された第67回土木計画学研究発表会・春大会（自由投稿型）で何玏（芝浦工業大学）・永田右京（慶應義塾大学）・楽奕平（芝浦工業大学）が行った標記研究発表の資料を紹介します。
地方部...
地域公共交通の学説 路線バス事業の廃止手続きの解説
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
2023年は、乗合バスの大型廃止案件が相次ぎ、乗合バスの廃止問題としては珍しく大手マスコミにも継続的に取り上げられることとなりました。
一方で、業界外の一般利用者・住民としては、常にバス廃止案件が...
論説 地域公共交通活性化再生行政「輸送資源の総動員」の問題点
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
2020年の地域公共交通活性化再生法改正から、国は「輸送資源の総動員」を強調するようになっています。しかし、次のような問題を抱えており、自治体が採用するには慎重に検討したほうが良いと考えられます。
政...
論説 地域公共交通活性化 なぜ生まれた？「輸送資源の総動員」
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
さて、前回は地域公共交通活性化 あるべき「輸送資源の総動員」の姿を考えると題して、政策面から見てきました。最後に、こうした「輸送資源の総動員」論を国土交通省が唱道することの問題点と背景を考えます。...
論説 地域公共交通活性化 あるべき「輸送資源の総動員」の姿を考える
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
さて、前回は「輸送資源の総動員」に関連して、送迎バスの活用に自治体が期待しない方が良い理由を実務面・政策面から見てきました。今回は、それでもなお輸送資源の総動員に可能性はないのか？という疑問に答える...
論説 地域公共交通活性化「輸送資源の総動員」 送迎バス活用に期待しない方がいい5つの理由
何玏（芝浦工業大学大学院博士課程）
現在の日本において、不採算だが社会的に必要な公共交通サービスの確保については、地域公共交通活性化再生法という法律のもとに、国土交通省に連なる「地域公共交通」という行政領域が形成されています。地域公共...