地域公共交通に関する国のガイドライン・調査報告書まとめ

地域公共交通の政策資料集
2023.01.18
地域公共交通の政策資料集

交通政策の領域では、国が関係の担い手のために手引書を作成して公開することがあります。また、国やその関係研究機関は、資金力と情報収集能力を生かして、自らの政策の関心に沿った各種調査を実施してその報告書をとりまとめています。

一方、それらの資料は官庁の細かいセクションごとに作成されるために、情報が一元化されておらず、全体像をつかむことは容易ではありません。

地域公共交通勉強会では、国やその関係研究機関等が公表している、公共交通関係の「手引書」「調査報告書」を網羅的・定期的に収集し、ジャンル別に整理しています。国自身も国の公表したこれらの資料を網羅的に整理したページは設けていないため、このページはオリジナルのものになります。古くなり公開範囲から外れた資料についても、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）を用いて可能な限り復元・列挙しているほか、リンク元の情報を重視して探索・付記しています。どのセクションがいかなる政策の関心に基づいて作成したものかがわかります。

「実務で必要な情報の探索に」「国の関心事項の把握に」是非ご活用ください。

★印を付したのは、引用数が多いなどして特に重要なものです。

更新状況：2023年5月までに公表された資料を収録済。更新情報（今回新たに掲載された文献）のリストを最下部に再掲しています。次回は2024年7月更新予定。

  1. 収集範囲
  2. 生活交通確保維持
  3. 地域公共交通活性化・再生
    1. 地域公共交通活性化・再生総論
      1. 計画策定状況
      2. 前史
      3. 2014年法改正以前の基本的な手引書
      4. 2014年法改正後の手引き
      5. 総論的なもの
      6. 派生的なもの
    2. 取り組み事例集（他のジャンルに当てはまらないもの）
    3. 政策の運用の調査
    4. 事業スキーム（官・民の役割分担等）
    5. 合意形成・会議運営
    6. 行政側の取り組み体制構築
    7. 事業法の解説
    8. 事業評価（いわゆる「PDCA」に関係するもの）
    9. 国庫補助制度
    10. 国庫補助路線の「生産性向上」
    11. 広域的取り組み
    12. 鉄道（地域公共交通活性化再生としての）
    13. 調査・分析
    14. サービス設計（再編）論
    15. コミュニティバスの計画
    16. 生活支援の交通のサービス設計（他に属さないもの）
    17. スクールバス活用
    18. デマンド型交通
    19. 福祉との役割分担
    20. 総合政策局からの境界サービス（自家用有償旅客運送、無償運送）へのアプローチ
    21. 共同経営（独禁法特例）
    22. 利用促進
    23. 運賃
    24. ICカード乗車券
    25. 案内
    26. バス待ち環境
    27. 情報化（オープンデータ等）
    28. 観光と地域交通
    29. 人材確保
    30. 事業構造の研究
    31. 地域公共交通活性化再生法の自己評価
    32. DMV
  4. 運輸省の都市交通
  5. 都市交通
    1. 総合都市交通体系調査
    2. 都市交通調査系その他
    3. 都市・地域総合交通戦略
    4. 都市交通における自動運転技術
    5. LRT
    6. その他
  6. 総合交通体系
  7. 日本版MaaS
  8. 国交省情報政策行政からの公共交通
  9. 地方鉄道
  10. 自動車運送
    1. 路線バス
    2. 自家用有償旅客運送
    3. 貨物運送（参考）
  11. 道路行政における公共交通
    1. 道路行政からのBRT
    2. 道路行政からのバスターミナル
  12. 事業評価
  13. 国土交通政策研究所
  14. 国土技術政策総合研究所
  15. 更新履歴
    1. 2023年7月追加
    2. 2023年12月追加
    3. 2024年1月追加

収集範囲

生活交通確保維持

「バスの利便性向上とバス活性化を促進した好事例ーバス路線運行維持対策事例集ー」（運輸省自動車交通局企画課道路交通活性化対策室監修、1995）

1994年に設置された「地方バス路線運行維持対策基本問題検討懇談会」（座長：岡野行秀東大名誉教授）の結論およびそれを踏まえた自治体向けガイドブック。同懇談会は、廃止代替バス路線の国庫補助を一般財源化して拡充する・廃止代替バスに対する規制緩和を一層促進する等、地方の生活バス路線に関する財政面・許認可面の分権化を進める内容の答申を行い、1995年からの補助制度に反映された。

「豊かな公共交通サービスを実現するために—地域ではぐくむ生活交通—」（運輸省関東運輸局、2000）

運輸・観光図書館所蔵。

「地方バスマニュアル：生活交通の確保のために」（自動車交通局旅客課生活交通対策室、2001)

各所に所蔵の無い稀覯本。地域公共交通活性化・再生以前の生活交通確保維持政策の公式説明資料で、全自治体に配布された。

「生活交通確保のための先駆的取組み・活性化事例集」（自動車交通局旅客課生活交通対策室、2002）

需給調整規制廃止・生活交通確保維持政策の詳細な公式説明が含まれている。

地域公共交通活性化・再生

地域公共交通活性化・再生総論

計画策定状況

作成された地域公共交通計画・地域公共交通利便増進実施計画の一覧

前史

「みんなの公共交通を良くするために～北陸信越運輸局がお手伝いできること～」（北陸信越運輸局、2003）

地域公共交通活性化再生行政の源流である、公共交通活性化プログラムの詳細な紹介資料。

2014年法改正以前の基本的な手引書

2014年に地域公共交通活性化再生法が改正されるまでは、自治体の公共交通政策の計画体系は一義的には決まっていませんでした（地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通総合連携計画は、任意に活用可能な1メニューに過ぎませんでした）。逆に言えば、自治体には採用する政策枠組みの自由度があるとも言えました。

このころの国交省は、特定の計画体系を必ずしも前提とせず（特定の計画を普及するためではなく）、自治体が公共交通に関する政策展開をするうえでのアドバイスを企図した資料を複数リリースしていました。その中には一定の考え方の幅がありますし、現在に引き継がれた考え方もあれば、現在では顧みられなくなった方針も見受けられます。これらの資料は、国の政策がどのような経緯を追って形成されているのかを知る手がかりとなります。

「地域のニーズに応じた効率的な乗合旅客輸送サービス導入・促進マニュアル」（中国運輸局、2007）
「地域公共交通総合連携計画策定の手引き」（北陸信越運輸局、2007）
★「よりよい地域交通を実現させるためのマニュアル」（近畿運輸局、2008）

2008年当時の通達集として貴重である。当初の論理とその後の変遷を跡付ける材料に。

★「地域公共交通をよりよいものとするためのガイドライン」（中部運輸局、2008）

加藤関与

第1章において、2006年改正道路運送法と、地域公共交通活性化・再生法の趣旨に関する詳細な説明が見られる。他の資料にはないレベルの詳細な説明であり、制度の内在論理をつかむ題材として貴重。

★「地域公共交通づくりハンドブック」（自動車局旅客課、2009）

中村、加藤関与。青木亮に引用されており、基本的文献と認識されていたとみられる。

「よりよい地域公共交通ネットワークを形成するための提言書」（中部運輸局、2010）

バス路線網改善プログラム策定調査検討会を組織し、路線バスとコミュニティバスの相互調整を中心に議論 地域公共交通の計画手法・意思決定手法に関する官庁・専門家サイドの公式理論が詳細に記されている。

「中部管内における今後の地域公共交通施策のあり方に関する調査報告書〜みんなで“創り・守り・育てる”地域公共交通を実現するために〜」（中部運輸局中部管内における地域公共交通に関する意見交換会、2012）

2011年の補助制度改正のレビュー、広域バス路線確保、市町村と県・国の役割分担、市町村による国庫補助制度への意見調査結果等。

「地域公共交通確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」（近畿運輸局、2012）

喜多の理論が多数反映。

近畿運輸局企画観光部交通企画課では、はじめて地域公共交通の確保・維持・改善に取り組む行政、交通事業者、NPO等の担当者を主な対象として、目標や基本方針のあり方、コミュニティバスの定義や運行形態ごとの留意点、スクールバス等既存交通機関の活用方法と参考事例、デマンド交通のメリット・デメリット 等、効率的・効果的な取組を推進するために必要なポイントをまとめた「地域公共交通の確保･維持･改善に向けた取組マニュアル」を作成しました。本マニュアル概要版の巻末には、「トラブルシューティング」として、バス路線が廃止されそうな場合、 自治体の補助額を削減したい場合など地域公共交通が直面しそうないくつかのパターンを想定して、どのようなポイントで検討を行うか、本編のページを逆引きできるようにしました。 まずは概要版をご覧いただき、次に、本編においてご関心がある事項について記載している箇所をご覧いただくことによって、より深い理解をえることができると考えられます。是非、本マニュアルをご活用ください。「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8296274/wwwtb.mlit.go.jp/kinki/kansai/program/mailmagazine21.pdf
リンク元
メールマガジン〜近畿運輸局公共交通だより〜
warp.ndl.go.jp

2014年法改正後の手引き

2014年の地域公共交通活性化再生法改正により、地域公共交通活性化再生法に基づく計画は公共交通に関する自治体のマスタープランという基本的な（高度な）位置づけを与えられました。それに合わせて、国が考える公式の手引書が発行されるようになりました。

★「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」（総合政策局）
★「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（総合政策局）
地域公共交通計画と乗合バス等の補助制度の連動化に関する解説パンフレット

2020法改正（要綱改正）による「国庫補助と法定計画の連動化」の実務方針を明らかにした資料。交通計画と補助金請求書を一体化させる内容。今後の自治体実務に与える影響が大きい。

総論的なもの

「全国のバス再生事例集（コミュニティバス・バスロケーションシステム等のバス再生事例）（平成１４年度　都市バス等再生事例調査）」（自動車交通局、2003）

早い段階の事例集であり、2006年頃に制定された「コミュニティバスガイドライン」の悪い事例などはここから採られているのではないかと考えられる。2006年頃までの国交省自動車交通局の政策立案時の基礎資料の一つとなっていたのではないかと考えられる。

「公共交通活性化総合プログラム 事例集」（総合政策局、2008）
「地域公共交通の活性化　～よりよい成果を導くためのポイント～」（総合政策局、2008）

内容は知見集と事例集だが、2002年に始まったという「公共交通活性化総合プログラム」以来の流れを一度取りまとめたもので、地域公共交通活性化再生法の前史にあたる部分を含む。

「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方　報告書」（総合政策局、2008）

喜多の議論が引用されている。

「バス事業の活性化に関する調査研究」（日本生産性本部、2011）

国交省外の成果だが国交省の審議会委員が多く参画してまとめられた報告であり、参考に収録。

「地域公共交通活性化まるごとブック2015～地域公共交通活性化再生の手引き～」（東北運輸局、2015)
「なるほど！！公共交通の勘どころ」（九州運輸局、2008）
「なるほど！！公共交通の勘どころ」（九州運輸局、2014）
「なるほど！！公共交通の勘どころ」（九州運輸局、2016）
「健康ですか、不健康ですか？体調管理していますか？～より良い地域交通を創るために～」（近畿運輸局、2019）
「地域公共交通のはじめの一歩！（初任者用ガイドブック）」（九州運輸局、2016）
「これだけは押さえたい！地域公共交通のおしごとポイント集」（東北運輸局、2018）
「はじめての 地域公共交通 公共交通担当になったら読む本」（中部運輸局、2020）
「がんばる地域応援プロジェクト」(関東運輸局、2022~2018)

勉強会資料が2018年分より公開。制度解説等
これまでのように制度を用意するだけでなく、制度を活用して地域の抱える課題を解決する方策を、地域と二人三脚で模索し、持続可能な地域公共交通の実現を図っていく『がんばる地域応援プロジェクト』を平成２７年度（2015年度）より開催しています。
＜プロジェクトの目的＞
　○新たな地域公共交通計画等の策定を促進
　○計画策定後の公共交通活性化の取組や具体的な再編に向けた取組の推進
　○先進的な取組を行っている自治体や隣接自治体との連携・ネットワーク構築
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index.html

「地域公共交通担当者勉強会」（中国運輸局、2021）
「『沖縄県版地域公共交通計画等の作成と運用の手引き』～計画策定時の目標設定マニュアル～」（沖縄総合事務局、2022）

派生的なもの

「知恵袋」については政策的位置づけが異なるので「総合交通体系」も参照のこと。

「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」（政策統括官付参事官室、2008）
「地域のモビリティ確保の知恵袋～モビリティは地域の元気の源～」（政策統括官付参事官室、2009）
「地域のモビリティ確保の知恵袋2010～地域の人々が笑顔になれる持続可能な地域交通の計画づくりのための工夫、ノウハウ～」（政策統括官付参事官室、2010）
「地域のモビリティ確保の知恵袋2011～地域の様々な人々が参加・協力し、地域の交通を確保していくための工夫・ノウハウ～」（政策統括官付参事官室、2011）
「コーディネーターからのメッセージ〜地域の取り組み事例等からみるヒント〜」（中部運輸局平成２２年度地域公共交通コーディネーター会議、2011）

主な専門家の「本音」が収録されており興味深い。

「地域のモビリティ確保の知恵袋2018～「人の集まり」と「人の流れ」の分析に基づいた 交通拠点とネットワークに関する検討～」（総合政策局、2018）
「地域交通共創モデル実証プロジェクト　各地域における取組み事例（令和4年度事業採択事例）」（総合政策局、2023）

取り組み事例集（他のジャンルに当てはまらないもの）

「「公共交通支援センター」の情報収集・提供等調査活動業務報告書」（運輸政策研究機構、2009）
「「公共交通支援センター」の情報収集・提供に関する業務報告書」（運輸政策研究機構、2010）
「全国の地域交通活性化先進事例集」（運輸政策研究機構、2010）

この成果は「地域公共交通支援センター」（総合政策局地域交通課、2013～）に継承された。

「地域公共交通支援センター」（総合政策局地域交通課、2013～）

継続的に更新されている事例集。

地域公共交通支援センター
公共交通支援センターでは、今後の地域における公共交通活性化等を支援するため、国土交通省や関係機関と連携しつつ、情報提供、研修やセミナーの開催、地域からの相談受付を行っています。
koutsu-shien-center.mlit.go.jp

政策の運用の調査

「バスの運行形態等に関する調査　調査報告」（自動車局、2007）

廃止代替路線への言及が多め

「地域におけるバス交通再生・活性化　調査報告書」（近畿運輸局、2007）

自治体・事業者向けアンケートと事例集

「東北地方交通審議会の平成17年答申（東北公共交通アクションプランを含む）の進捗状況等に関する調査業務報告書」
★「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方　報告書」（総合政策局、2008）

総合政策局による自治体向け大規模アンケート調査。

★「地域公共交通の活性化・再生の進め方に関する調査　報告書」（関東運輸局、2010）

評価に関する検討および市区町村・都道府県アンケート調査。

★「地域公共交通に対する自治体の取組状況及び地域公共交通の現況分析　報告書」（総合政策局、2012）

総合政策局による自治体向け大規模アンケート調査。

「中部管内における今後の地域公共交通施策のあり方に関する調査報告書〜みんなで“創り・守り・育てる”地域公共交通を実現するために〜」（中部運輸局中部管内における地域公共交通に関する意見交換会、2012）

市町村アンケートあり。広域越境路線バスに関する「市町村対応の限界」「県・国に求められる役割」「市町村から国庫補助制度への意見」等の記載が手厚い。

「九州の公共交通の実態調査 ～コミュニティバス・乗合タクシー等の実態調査～」（ファイル内タイトル「九州管内における公共交通基礎調査業務 報告書」）（九州運輸局、2012）

市町村アンケート結果

★「公共交通事業における官民連携のあり方検討に係る基礎調査・検討業務　報告書」（総合政策局、2014）（再掲）

内容のメインは都道府県・市町村アンケート結果

「関東運輸局管内における公共交通事業の官民連携のあり方検討にかかる基礎調査報告書」（関東運輸局、2014）
「近畿運輸局管内における公共交通事業の官民連携のあり方検討に係る基礎調査」（近畿運輸局、2014）
「公共交通事業における官民連携のあり方検討に係る基礎調査・検討業務」（中国運輸局、2014）
「九州管内における公共交通事業の官民連携のあり方検討に係る基礎調査」（九州運輸局、2014）
「関東運輸局管内における公共交通基礎調査報告書」（関東運輸局、2015～2017）
「北海道運輸局管内における各自治体のまちづくりと公共交通に関する基礎調査等業務」報告書（概要版）（北海道運輸局、2016）
「九州管内における公共交通基礎調査」（九州運輸局、2017）

自治体向けアンケート。走行キロあたり単価など、自治体運営バス事業の分析が丁寧。

「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」 （国土交通政策研究所、2018）

文献からの論点整理と市町村アンケート

「東北地方における交通の維持・確保に向けた創意工夫モデル構築支援調査報告書」（東北運輸局、2018）

市町村アンケートと考察

「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」 （国土交通政策研究所、2019）

市町村アンケート

「東北地方における「交通」の維持・確保に向けた多様な交通手段の活用方策等の検討調査報告書 」（東北運輸局、2019）

市町村アンケート結果

「コミュニティバス・デマンド交通の実態調査」（関東運輸局、2019）

関東管内の自治体運営バスの補助額や委託形態を含む個票データが公開されている。

「地域公共交通計画（地域公共交通網形成計画）策定による効果等の調査」（関東運輸局、2022）
「地域公共交通の確保等に関する実態調査」（総務省行政評価局、2022）

200ページ以上ある事例集。国土交通省の地域公共交通活性化再生政策に対する行政評価ではなく、地域公共交通そのものに対する行政評価を行っており、国土交通省の調査報告と問題意識が重複している。

「関東管内における地域住民等が主体となって地域交通を確保している取組事例集」（関東運輸局、2023）

事業スキーム（官・民の役割分担等）

「中国管内の公共交通不便地域等における移動実態と最適な生活交通確保策の検討調査　調査報告書」（中国運輸局、2013）

市場・公助・共助・自助と類型分けして事業スキームと相互関係について議論している。

「地域公共交通の活性化・再生に向けた自治体と交通事業者のパートナーシップの構築」（中部運輸局、2014）
「公共交通事業における官民連携のあり方検討に係る基礎調査・検討業務　報告書」（総合政策局、2014）

内容のメインは都道府県・市町村アンケート結果

「公共交通における官民連携の取組み事例集」（総合政策局、2014）
「地域公共交通における競争入札制度に関する調査研究　中間報告書～ヨーロッパの事例研究～」（中間報告書）（国土交通政策研究所、2015）
「コミュニティバス等の事業委託に関する調査研究」に関するアンケート調査結果（国土交通政策研究所、2015）
「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」 （国土交通政策研究所、2017）
「地域公共交通の民間委託に係る地方自治体の入札制度に関する調査」（国土交通政策研究所、2017）
「インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究」（国土交通政策研究所、2020）

ドイツ「シュタットベルケ」の研究

合意形成・会議運営

「地域公共交通の活性化　～よりよい成果を導くためのポイント～」（総合政策局、2008）

合意形成に関わる内容を多く含むので再掲。

「みんなで創る地域公共交通‐住民説明会の手引き編‐」（北陸信越運輸局、2011）
「地域公共交通の活性化・再生に向けた自治体と交通事業者のパートナーシップの構築」（中部運輸局、2014）
「地域公共交通会議マニュアル」（中部運輸局愛知運輸支局、2013）

本手引書がその後、中部運輸局全体の地域公共交通会議マニュアルに発展している。

「はじめて会議委員に任命された方の地域公共交通ガイド（会議委員用）」（北海道運輸局、2014）
「はじめて会議委員に任命された方の地域公共交通ガイド（自治体担当者用）」（北海道運輸局、2014）
「活発で良い議論ができる会議のために（H27年度発行）」（中部運輸局、2016）
「地域公共交通会議マニュアル【改定版】」（中部運輸局愛知運輸支局、2018）
「道路運送法等関係法令と地域公共交通会議について」（中部運輸局三重運輸支局、2019）
「地域公共交通会議等運営マニュアル～第３改定版～（R02年度改訂版）」（中部運輸局、2020）

事実上、協議路線制度の運用指南書となっている。

行政側の取り組み体制構築

「地域公共交通の人材育成・情報提供の取組みのあり方　報告書」（総合政策局、2008）
「高等教育機関と連携した地域公共交通の推進」（九州運輸局、2018）

学識経験者の使い方の公式理論が記載されている。

「地方自治体交通担当者向けの研修の企画に関する調査業務報告書」（北陸信越運輸局、2023）

事業法の解説

「地域への公共交通導入ガイドブック＜道路運送法編＞」（九州運輸局、2017）
「道路運送法の基礎知識について」（関東運輸局自動車交通部旅客第一課、2019）
「道路運送法等関係法令と地域公共交通会議について」（中部運輸局三重運輸支局、2019）
「道路運送法の基礎知識」（関東運輸局自動車交通部旅客第一課、2022）
「道路運送法の基礎知識」（関東運輸局交通政策部交通企画課、2023）

事業評価（いわゆる「PDCA」に関係するもの）

「地域公共交通の活性化・再生の評価に関する検討調査　報告書」（関東運輸局、2009）

喜多、竹内が関与

「コミュニティバスの事業評価の手引き」（中部運輸局コミュニティバス等評価プログラム策定調査検討会、2009）
「地域公共交通の活性化・再生の進め方に関する調査　報告書」（関東運輸局、2010）

評価に関する内容が多い

★「事業評価を通じた地域公共交通確保維持改善事業の効果的実施に向けて」（総合政策局、2013）

地域公共交通確保維持改善事業国庫補助の制度が求める事業評価の準拠資料と位置付けられている。
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き [詳細編]109pで言及されているように、基本的資料にあたる。

各種評価指標の解説がそれなりに詳細に記されており、その点は参考になる

「地域公共交通サービスの評価に関する調査研究（中間報告書）」（国土交通政策研究所、2015）
「地域公共交通サービスの評価に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2016）
「地域公共交通に関する事業評価の手引き（H28年度改訂版）」（中部運輸局、2017）
「クロスセクター効果「地域公共交通　赤字＝廃止でいいの？」（近畿運輸局、2018）」
「地域公共交通確保維持改善事業における乗合バス事業生産性向上策の評価・検証に関する調査報告書　～真の意味の生産性向上を目指して～」（中部運輸局、2019）

※比較的新しい報告書にもかかわらず中部運輸局サイトから削除済みであることに注意

「地域間幹線系統に係る生産性向上の取組実績等分析業務」（九州運輸局、2019）
【参考】地域公共交通確保維持改善事業国庫補助金で行われている事業評価の一例

中国運輸局の「地域公共交通確保維持改善事業」事業評価
幹線系統,フィーダー系統に対する補助金,地域公共交通計画策定事業
利便増進計画推進事業,移動等円滑化促進方針策定事業の評価や講評
2021リンク元 （地域公共交通の頁から2017まで閲覧可能）https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01241.html

国庫補助制度

「中部管内における今後の地域公共交通施策のあり方に関する調査報告書〜みんなで“創り・守り・育てる”地域公共交通を実現するために〜」（中部運輸局中部管内における地域公共交通に関する意見交換会、2012）

2011年からの新制度の趣旨と運用の記載あり。

「フィーダー補助のイロハ[改訂版]」（関東運輸局交通政策部交通企画課、2022）

「地域公共交通確保維持改善事業《地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金》認定申請書作成の手引き　令和４年版」（九州運輸局、2022）

実務上の説明が豊富

R3版には交付申請書の手引きもあり

国庫補助路線の「生産性向上」

「事業評価を通じた地域公共交通確保維持改善事業の効果的実施に向けて」（総合政策局、2013）
「地域間幹線バスが地域で役立つようにするために　～利用者増加による生産性向上を目指して～」（中部運輸局、2019）
「地域公共交通確保維持改善事業における乗合バス事業生産性向上策の評価・検証に関する調査報告書　～真の意味の生産性向上を目指して～」（中部運輸局、2019）

※比較的新しい報告書にもかかわらず中部運輸局サイトから削除済みであることに注意

「地域間幹線系統に係る生産性向上の取組実績等分析業務」（九州運輸局、2019）

広域的取り組み

前節の「国庫補助路線の「生産性向上」」の内容が地域間幹線系統国庫補助を主としているので合わせてみるとよい。

「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」（政策統括官付参事官室、2008）

総合交通体系から再掲。
p.65(第3章)に「行政の広域化（市町村合併等）への対応」との項目があり、各地の広域連携事例が収録されている。

「住民のニーズに応えるためのステップ 平成２２年３月～行政界を越えた移動への対応～」（中部運輸局、2010）
「中部管内における今後の地域公共交通施策のあり方に関する調査報告書〜みんなで“創り・守り・育てる”地域公共交通を実現するために〜」（中部運輸局中部管内における地域公共交通に関する意見交換会、2012）

「隣接する自治体等との広域的・有機的な公共交通ネットワーク形成が進んでいるかという観点からの分析・整理を行った」。広域越境路線バスに関する「市町村対応の限界」「県・国に求められる役割」「市町村から国庫補助制度への意見」等の記載が手厚い。

「中部の交通圏 －複数市町村の連携による地域公共交通活性化の取組を目指して－」（中部運輸局、2018）
「現状の公共交通ネットワークに即した広域な地域公共交通網形成計画に関する調査・分析・検討業務報告書」（四国運輸局、2018）複数市町村にまたがるバス路線について
「網形成計画・再編実施計画の策定に係る広域連携のあり方に関する調査」（関東運輸局、2020）

鉄道（地域公共交通活性化再生としての）

地方鉄道も参照こと。

「地域公共交通網形成計画で「鉄道」を活かすためのヒント集」（中部運輸局、2017）
「全国の計画に記載された利用促進策一覧」（中部運輸局、2017）（再掲）

※「地域公共交通網形成計画で「鉄道」を活かすためのヒント集」の別冊

「地域公共交通出資制度活用の手順調査報告書」（JRTT、 2017）
「九州管内における鉄道を含めた地域公共交通網形成計画の策定・改定のあり方検討業務」（九州運輸局、2019）

調査・分析

「倉敷市地域における生活交通の運行等に対するモニタリング実施業務報告書」（中国運輸局、2014）
「交通アクセシビリティ指標に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2013）
「都市における公共交通の利便性を評価する「アクセシビリティ指標算出プログラム」の開発」（国土技術政策総合研究所、2015）
「地域公共交通の「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法について（試算と活用方法）」（総合政策局、2015）
「公共交通に関するデータ分析の手引き（素案）」（総合政策局、2015）
「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」「ビッグデータの活用によるデータ収集 ・分析ツールの発展・高度化」（総合政策局、2015～2017）
「地域課題検討のためのGIS を使った表現と分析の解説書」（総合政策局、2016）
「北海道運輸局管内におけるビッグデータを活用した効果的な公共交通網の分析手法に関する調査等業務」報告書（概要版）（北海道運輸局、2017）
「公共交通における効果的なニーズ把握に関する調査報告書」（関東運輸局、2017）
「ICTを活用した事業評価」（九州運輸局、2018）

事業評価とあるが、データ収集と分析手法の方が中心だとみなし、こちらに分類した。

「バスデータ活用大百科　～バス実態調査とデータ活用方法が丸わかり～（R01年度発行）」（中部運輸局、2020）

日本海コンサルタント受託

サービス設計（再編）論

「平成28年度新拠点立地に伴う公共交通網の設定・変更の 検討手法に関する基礎調査及び更なる 公共交通利用促進を目指す調査検討業務」（沖縄総合事務局、2017）
「利用していただくバスづくり」のためにすぐできる最初の一歩と次の一手～乗合バス事業の現状分析と施策検討の手引き～（国土交通政策研究所、2017）
「地域間幹線バスが地域で役立つようにするために　～利用者増加による生産性向上を目指して～」（中部運輸局、2019）
「地域公共交通確保維持改善事業における乗合バス事業生産性向上策の評価・検証に関する調査報告書　～真の意味の生産性向上を目指して～」（中部運輸局、2019）

※比較的新しい報告書にもかかわらず中部運輸局サイトから削除済みであることに注意

「地域間幹線系統に係る生産性向上の取組実績等分析業務」（九州運輸局、2019）

コミュニティバスの計画

「コミュニティバスの今後の推進方策に関する調査報告書」（運輸経済研究センター、1996）
「コミュニティバスの導入に当たって」（関東運輸局自動車第1部旅客第1課、2000）
「コミュニティバス導入ガイド」（近畿運輸局、2004）
「コミュニティバス運行指針」（北陸信越運輸局、2014）
「コミュニティバス・デマンド交通の実態調査」（関東運輸局、2019）

関東管内の自治体運営バスの補助額や委託形態を含む個票データが公開されている。

「関東管内における地域住民等が主体となって地域交通を確保している取組事例集」（関東運輸局、2023）

再掲。

生活支援の交通のサービス設計（他に属さないもの）

「中国管内における「高齢者の移動を支える方策」に関する実態調査　報告書」（中国運輸局（オリエンタルコンサルツ受託）、2018）
「中山間地域における高齢者の移動手段の確保に関する勘どころ・ヒント集」（四国運輸局、2019）
「高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究」（国土交通政策研究所、2019）

自家用有償旅客運送（NPOボランティア輸送）

「東北地方における「交通」の維持・確保に向けた多様な交通手段の活用方策等の検討調査報告書 」（東北運輸局、2019）

行政バス等の導入に関する市町村アンケートと考察。後半に生活支援の公共交通サービスのサービス設計論あり

「高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究」（国土交通政策研究所、2020）

自家用有償旅客運送（NPOボランティア輸送）

「地域の輸送資源の活用方法に関する調査」（九州運輸局、2021）

スクールバス活用

「スクールバスと路線バスの役割分担による効率的・効果的なバスネットワークの形成に関する調査」（四国運輸局、2017）
「福祉輸送・スクールバス等の実態及び多様な輸送モードの連携の確保に向けた施策に関する調査」（関東運輸局、2020）

デマンド型交通

「交通空白地域における乗合タクシーの導入と活用」（近畿運輸局、2004）

2006年以前の道路運送法貸切乗合の運用実態がよくわかる

「地域公共交通に関する新技術・システムの導入促進に関する調査」（総合政策局、2009）

デマンド型交通とDMV

「北陸信越運輸局管内デマンド交通導入状況ガイド」（北陸信越運輸局、2009）
「デマンド型交通の手引き」（中部運輸局、2013）
「続・デマンド型交通の手引き」（中部運輸局、2014）
「公共交通体系におけるタクシーの利活用に関する調査」（九州運輸局、2016）
「コミュニティバス・デマンド交通の実態調査」（関東運輸局、2019）

関東管内の自治体運営バスの補助額や委託形態を含む個票データが公開されている。

「地域公共交通としての「タクシー助成制度」の活用に向けて（パンフレット）」（中国運輸局、2020）

福祉との役割分担

「九州管内における公共交通分野と福祉分野の適切な役割分担のあり方等検討業務」（九州運輸局、2015）
「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（総合政策局、2018）
改定版　「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（総合政策局、2022）

総合政策局からの境界サービス（自家用有償旅客運送、無償運送）へのアプローチ

改定版　「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（総合政策局、2022）

    共同経営（独禁法特例）

    「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」（総合政策局、2020）

    利用促進

    「公共交通機関の利用促進」（国土技術政策総合研究所、2005）
    「公共交通の利用促進に向けた地域のサポート事例集」（北陸信越運輸局、2010）
    「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」（近畿運輸局、2012）

    2014年法改正以前の基本的な手引書から再掲。

    「地域公共交通の利用促進のためのハンドブック～地域ぐるみの取組～」（総合政策局、2013）
    「沖縄管内における公共交通空白地域等実態調査及び地域公共交通利用促進方策現状調査業務」（沖縄総合事務局、2013）
    「平成24年度　公共交通利用促進方策現状調査」（沖縄総合事務局、2013）
    「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた利用促進策事例集」（中部運輸局、2015）
    「公共交通利用促進方策現状調査」（沖縄総合事務局、2015）
    「平成26年度　マイカー送迎からバス通学への転換を 促進するための手法に関する調査検討業務報告書」（沖縄総合事務局、2015）
    「全国の計画に記載された利用促進策一覧」（中部運輸局、2017）

    ※「地域公共交通網形成計画で「鉄道」を活かすためのヒント集」の別冊

    「公共交通の利用者の増加を図るための効果的なモビリティ・マネジメント手法の確立に向けた検討業務　報告書」（中国運輸局（オリエンタルコンサルツ受託）、2017）
    「平成27年度　国道 58 号（「基幹バス構想」における主要幹線区間）を通勤ルート とする民間企業等従業員の通勤手段等に関する調査検討業務報告書」（沖縄総合事務局、2017）
    「平成28年度新拠点立地に伴う公共交通網の設定・変更の 検討手法に関する基礎調査及び更なる 公共交通利用促進を目指す調査検討業務」（沖縄総合事務局、2017）
    「平成30年度　交通結節点創出等による利用促進方策及び最適な公共交通料金の検討に関する調査業務 」（沖縄総合事務局、2019）
    「那覇空港における二次交通としての 路線バス等の利用促進に関する調査」（沖縄総合事務局、2019）
    「平成30年度 那覇空港及び那覇バスターミナルにおける路線バスの利用促進調査業務」（沖縄総合事務局、2019）
    「「ナッジ」を活用した効果的な公共交通利用促進策等に関する調査・検討」について（中国運輸局、2021）
    「令和２年度　データを活⽤したバス利⽤の促進に関する実証調査 」（沖縄総合事務局、2021）
    「令和３年度　感染防止対策及び快適性向上によるバス利用の促進のための実証調査事業」（沖縄総合事務局、2021）

    内容は具志川や読谷，与那原から那覇への通勤バス実証実験について

    「公共交通の利用をそっと後押し～ナッジによる利用促進のススメ～（実践編）」（中国運輸局、2022）

    運賃

    「ICカードを活用した都市交通におけるCRM戦略に関する調査研究II―ポストペイ型ICカードシステムによる運賃の弾力化に関する実証実験結果―」（国土交通政策研究所、2003）
    「平成29年度交通結節点の創出、最適な公共交通料⾦の検討及び全国相互利⽤IC乗⾞券導⼊調査業務 」（沖縄総合事務局、2018）
    「平成30年度交通結節点創出等による利用促進方策及び最適な公共交通料金の検討に関する調査業務」（沖縄総合事務局、2019）
    「乗合バス運賃施策事例集（R4.3）」（近畿バス団体協議会、2022）

    近畿バス団体協議会が作成し、近畿運輸局のホームページで公表

    「乗合バス運賃施策事例集（R5.3）」（近畿バス団体協議会、2023）

    近畿バス団体協議会が作成し、近畿運輸局のホームページで公表

    「乗合バス運賃制度について［乗合バス運賃施策事例集 付録］」（近畿バス団体協議会、2023）

    近畿バス団体協議会が作成し、近畿運輸局のホームページで公表

    現行のバス運賃制度を詳しく理解するのにうってつけの資料。また、最後部に、「近畿バス団体協議会」としての政策提案のようなものが記載されている。

    ICカード乗車券

    「ポストペイ交通ICカードの即時発行に関する研究～交通ICカードの複数通貨決済への対応について～」（国土交通政策研究所、2006）
    「平成 29 年度交通結節点の創出、最適な公共交通料⾦の検討及び全国相互利⽤ IC 乗⾞券導⼊調査業務 」（沖縄総合事務局、2018）

    運賃から再掲

    案内

    「公共交通のシームレス化に向けた乗継案内情報提供等に関する調査報告書」（関東運輸局、2012）
    「地方自治体の公共交通マップ作成・HP掲載等に関する調査報告書」（関東運輸局、2014）
    「時刻表作成の手引き」（北陸信越運輸局、2014）
    「公共交通マップづくりの勘どころ」（九州運輸局、2019）
    「九州管内の公共交通マップづくりの勘どころ検討業務報告書」（九州運輸局（KCS九州支社受託）、2019）
    「関東運輸局管内におけるバリアフリーマップ等の活用事例調査」（関東運輸局、2021）

    バス待ち環境

    「沖縄本島における交通結節点の 乗り継ぎ利便性の向上に関する調査業務」（沖縄総合事務局、2014）
    「他業種と連携した公共交通の活性化手法の調査等業務」報告書（概要版）（北海道運輸、 2017）

    実際には、沿線店舗へのバス待ち施設の設置の話

    「どうしてここにバス停が…バス停について理解を深めよう…」（中部運輸局、2018）
    「適切なバス停車施設のあり方に関する調査」（中部運輸局、2018）
    「バスまち環境の先進事例に関する調査方向書」（関東運輸局、2019）

    情報化（オープンデータ等）

    データ整備にかかるもの。データの利活用に係るものは含まない（現状分析などのカテゴリを参照のこと）。

    「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 中間整理」（総合政策局、2017）
    「公共交通分野におけるQGIS を活用した現状分析・資料作成のためのガイドブック～地域公共交通網の見える化、公共交通空白地の把握～」（総合政策局、2018）
    「公共交通分野におけるオープンデータ化の推進～取組状況について～」（総合政策局、2019）
    「標準的なバス情報フォーマット利活用セミナー（R1年8月）」（中国運輸局、2019）
    「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）作成方法検討マニュアル（第二版）」（九州運輸局、2019）
    「経路検索の充実とバスロケデータの利活用　～標準的なバス情報フォーマットの拡充～」（総合政策局、2020）
    「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマットVer.2」（海事局、2020）

    ガイドライン+マニュアル+仕様書+作成ツール

    「公共交通運行情報オープンデータ化に向けた課題解消の為の調査研究」（九州運輸局（九産大受託）、2020）
    「旅客自動車運送事業者のためのデジタル化の手引き」（自動車局、2022）

    観光と地域交通

    「地域鉄道を活用した地域参画型の観光コンテンツの造成による地域の振興に関する調査・検証業務」（九州運輸局（ランドブレイン受託）、2018）
    「観光振興に寄与する二次交通としての路線バス等のあり方検討の基礎調査」（九州運輸局、2017）
    「交通・観光に対する市民意識調査」（関東運輸局、2015～2017）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2016～対流促進による地域交通の活性化～」（総合政策局、2017）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2017～訪日外国人旅行者の地方誘客を支える交通施策～」（総合政策局、2018）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2018～「人の集まり」と「人の流れ」の分析に基づいた交通拠点とネットワークに関する検討～」（総合政策局、2019）

    人材確保

    「北陸信越運輸局管内の公共交通事業者における人材確保に関する基礎調査報告書」（北陸信越運輸局、2018）
    「人材確保に向けた取組事例集」（北陸信越運輸局、2018）
    「中国地方における『自動車運送事業（バス・タクシー）の運転手不足対策』に関する調査　報告書」（中国運輸局、2019）
    「求人のツボ」（中国運輸局、2019）
    「路線バス事業者の収益向上及び乗務員確保を図るための実証調査」（沖縄総合事務局、2020）

    事業構造の研究

    「バスの運行形態等に関する調査　調査報告書」（自動車局、2007）

    廃止代替路線への言及が多め

    「九州管内における公共交通に関する基礎調査及び高収支率路線の要因調査」（九州運輸局、2015）
    「地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2016）
    「地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究Ⅱ」（国土交通政策研究所、2016）
    「利用していただくバスづくり」のためにすぐできる最初の一歩と次の一手～乗合バス事業の現状分析と施策検討の手引き～（国土交通政策研究所、2017）
    「路線バス事業者の収益向上及び乗務員確保を図るための 実証調査」（沖縄総合事務局、2020）

    人材確保から再掲

    地域公共交通活性化再生法の自己評価

    「政策レビュー→地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（総合政策局公共交通政策部交通計画課、2012）

    DMV

    「デュアルモードの導入促進に関する調査」（総合政策局、2008）
    「地域公共交通に関する新技術・システムの導入促進に関する調査」（総合政策局、2009）
    「新たな技術・地域公共システムの普及促進に関する調査」（総合政策局、2010）

    DMV

    運輸省の都市交通

    道路交通混雑緩和とバス活性化を目指したユニークな改善事例 : バス利用促進対策事例集（自動車交通局企画課監修、1996）

    都市交通

    本節においては、便宜上、審議会答申に該当する内容を本ページに収録します。

    総合都市交通体系調査

    「総合都市交通体系調査の手引き（案）」（都市局都市計画課、2007）
    「都市・地域総合交通戦略及び特定の交通課題に対応した都市交通計画検討のための実態調査・分析の手引き」（都市局都市計画課、2010）
    「総合都市交通体系調査におけるビッグデータ活用の手引き」（都市局都市計画課都市計画調査室、2018）
    「総合都市交通体系調査の事例集」（都市局都市計画課都市計画調査室、2018）
    「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」(2021～2023）

    都市交通調査系その他

    「都市交通適正化マニュアル　都市交通問題の処方箋」（監修／建設省都市局都市交通調査室　編著／都市交通適正化研究会、1995）
    「アクセシビリティ指標活用の手引き（案）」（国土技術政策総合研究所、2014）

    都市・地域総合交通戦略

    「総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進」
    「社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市交通・市街地整備小委員会」（2002、2006～2007）
    「交通結節点整備等の推進」
    「LRT・BRT等の都市内公共交通機関への支援」

    都市交通における自動運転技術

    「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」（2017～2022）

    LRT

    「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス」（都市局都市計画課、2005）

    その他

    「まちづくりと一体となった都市交通施策に関する提言、事例･ケーススタディ集」（全国市長会街路事業促進会議）（平成19年6月1日）（全国市長会、2007）
    「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」（都市局都市計画課、2007）
    「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」（都市局まちづくり推進課都市計画課街路交通施設課、2014）
    「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集」（都市局）
    「鉄道沿線まちづくりガイドライン（第1版）」（都市局、2015）
    「駅まちデザインの手引き」（駅まちデザイン検討会、2021）

    総合交通体系

    国土庁計画・調整局総合交通課 （2000年まで）→国土交通省政策統括官付政策調整官室 （2001年から）→国土交通省政策統括官付参事官室（2008年頃から）→国土交通省総合政策局総務課政策企画官（総合交通体系）（2013年から）の流れを汲む政策体系で、都市局の都市交通行政や旧運輸系の地域公共交通活性化再生とは区別される。

    アクティビティの拡大を通して「自立的な地域の形成」につなげ、国土形成計画や広域地方計画に貢献することを基本的な目的としているとされる（地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」（2008）の冒頭に詳しい）。

    地域交通ガイダンス（PPG：Planning Policy Guidance）
    「PPG vol.1　多自然居住地域の創造に資する異分野連携による新たな交通サービスの提供方策」（政策統括官付参事官室、1998）
    「PPG vol.2　幹線旅客純流動の実態」（政策統括官付参事官室、1998）
    「PPG vol.3　地域振興に資する観光交通対策事例集」（政策統括官付参事官室、1999）
    「PPG vol.4　総合交通資料集」（政策統括官付参事官室、1999）
    「PPG vol.5　中山間地域における小都市と周辺地域を結ぶ交通施策」（政策統括官付参事官室、2000）
    「PPG vol.6　交通分野における新たな課題」（政策統括官付参事官室、2000）
    「PPG vol.7　地域交通整備における多様な主体間の合意形成方策」（政策統括官付参事官室、2000）
    「PPG vol.8　バリアフリーな街づくりの実現に向けた交通施設整備・交通サービス提供方策」（政策統括官付参事官室、2001）
    「PPG vol.９　活力ある地域社会の構築に向けた観光と交通に係る方策」（政策統括官付参事官室、2002）
    「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」（政策統括官付参事官室、2008）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋～モビリティは地域の元気の源～」（政策統括官付参事官室、2009）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2010～地域の人々が笑顔になれる持続可能な地域交通の計画づくりのための工夫、ノウハウ～」（政策統括官付参事官室2010）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2011～地域の様々な人々が参加・協力し、地域の交通を確保していくための工夫・ノウハウ～」（政策統括官付参事官室、2011）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2012～災害時も考慮した「転ばぬ先の杖」～」（総総合政策局参事官室、2012）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2013～災害時のモビリティ確保に向けた取り組みのススメ～」（総合政策局、2013）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2016～対流促進による地域交通の活性化～」（総合政策局、2017）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2017～訪日外国人旅行者の地方誘客を支える交通施策～」（総合政策局、2018）
    「地域のモビリティ確保の知恵袋2018～「人の集まり」と「人の流れ」の分析に基づいた 交通拠点とネットワークに関する検討～」（総合政策局、2018）
    「ビッグデータの実践的な利活用への手引き～携帯電話の位置情報データを活用した交通課題などの解決手法ガイド～」（総合政策局総務課、2023）

    日本版MaaS

    本節においては、便宜上、審議会答申に該当する内容も本ページに網羅的に収録します。

    「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理（経産省、2018）
    国土交通政策研究所報69号「MaaSについて」（国土交通政策研究所、2018）
    スマートモビリティチャレンジ推進協議会(経産省、2018～2022）
    「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」とりまとめ「新しいモビリティサービスの活性化に向けて」（経産省、2019）
    「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」報告書「中間整理を踏まえた調査結果」（経産省、2019）
    「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 中間とりまとめ」（総合政策局、2019）
    「移動革命「ＭａａＳ」が拓く未来 (Vol.1-7)」（経産省、2019）

    経産省の「オウンドメディア」掲載のもの

    「新しいモビリティサービスの社会実装に向けた知見集ver1.0」（経産省（野村総研受託）、2020）
    「交通のシームレス化の在り方に関する調査等業務」（概要版）（北海道運輸局、2020）
    MaaS関連データ検討会「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.1.0」（総合政策局、2020）
    MaaS関連データ検討会「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」（総合政策局、2020）
    「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」(都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会、2019）
    「新しい地域MaaS創出を推進！今年度もスマートモビリティチャレンジを牽引する先進パイロット地域を公募します」（経産省HPのMaaS情報まとめ、2019）
    多様なモビリティ普及推進会議（経産省、2019）
    「スマートモビリティチャレンジ」

    国交省と経産省が共同で運営している模様のMaaS推進プロジェクトHP、上記の物のリンクがこっちにもあるので、新しく出た際に探す参考になりそう。

    「物流分野におけるモビリティサービス （物流MaaS）勉強会とりまとめ 説明資料」（経産省、2020）
    「日本版MaaS 次なるステージへ！～MaaS の社会実装に向けた意欲的な取組である１２事業を選定～」（総合政策局、2021）
    「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」（2021～2022）

    2021/12~2022/3にかけて3回の検討会。議事概要あり。

    「令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果と今後の取組の方向性について」（経産省、2022）

    令和3年度スマートモビリティチャレンジの成果と課題、新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集の資料あり

    「モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2019）

    旧運輸省系キャリア官僚の合作によるMaaS研究。細かい。資料集。

    「先進モビリティサービス（MaaS・AIオンデマンド交通）の導入に係る事例集」（東北運輸局、2022）
    「新たなモビリティサービスの導入に向けたガイドブック」（経産省、2023）

    国交省情報政策行政からの公共交通

    情報政策課が、石田東生を座長に検討委員会を設置し、「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」を実施（平成25,26年度）

    「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」（総合政策局、2014）
    「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」（総合政策局、2015）
    「公共交通に関するデータ分析の手引き（素案）」（総合政策局、2015）

    地方鉄道

    「地域鉄道における再生・活性化へ向けた事例調査」（鉄道運輸機構、2012）
    「地域鉄道の再生・活性化等研究会報告書「観光とみんなで支える地域鉄道」」（鉄道局・観光庁、2013）
    「地域鉄道再生・活性化への解決策策定方法・手順書」（鉄道運輸機構、2016）
    「地域公共交通網形成計画で「鉄道」を活かすためのヒント集」（中部運輸局、2017）
    「全国の計画に記載された利用促進策一覧」（中部運輸局、2017）（再掲）

    ※「地域公共交通網形成計画で「鉄道」を活かすためのヒント集」の別冊

    「地域公共交通出資制度活用の手順調査報告書」（JRTT、2017）
    「地域鉄道を活用した地域参画型の観光コンテンツの造成による地域の振興に関する調査・検証業務」（九州運輸局（ランドブレイン受託）、2018）
    「九州管内における鉄道を含めた地域公共交通網形成計画の策定・改定のあり方検討業務」（九州運輸局、2019）

    自動車運送

    路線バス

    「関東運輸局管内における高速乗合バスに対する二次交通の実態調査報告書」（関東運輸局、2015）
    「旅客自動車運送事業者のためのデジタル化の手引き」（自動車局、2022）

    再掲。

    「日本のバス事業」（日本バス協会、毎年）
    「バス事業の活性化に関する調査研究」（日本生産性本部、2011）

    国交省外の成果だが便宜的に収録。

    自家用有償旅客運送

    自動車局　自家用有償運送概要ページ
    自動車局　自家用有償運送関係通達ページ
      「みんなで作る地域にあった移動の仕組み　自家用有償旅客運送のはじめかた」（監修：吉田樹、NPO法人全国移動サービスネットワーク　発行：トヨタ・モビリティ基金、2018）

      貨物運送（参考）

      「貨物自動車運送のあり方」（国土交通省政策レビュー結果、2015）

      道路行政における公共交通

      道路行政からのBRT

      「道路空間を活用した地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドライン」(総合政策局・都市局・道路局、2022）

      議論したのは社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会。

      道路行政からのバスターミナル

      自動車ターミナル法とは異なる。

      「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」（道路局、2021）

      事業評価

      「仮想的市場評価法（ＣＶＭ）適用の指針」（大臣官房技術調査課、2009）

      アンケート調査の基本的なマニュアルとして使える。

      「費用便益分析マニュアル」（道路整備の）（道路局・都市局、継続更新中）

      マニュアルの数値は見直しが数年に一回あるので要注意。

      「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」（鉄道局、2012改訂版）

      国土交通政策研究所

      「バリアフリー化の社会経済的評価の確立へ向けて～バリアフリー化の社会経済的評価に関する研究(PhaseII)」（国土交通政策研究所、2001）
      「ICカードを活用した都市交通におけるCRM戦略に関する調査研究II―ポストペイ型ICカードシステムによる運賃の弾力化に関する実証実験結果―」（国土交通政策研究所、2003）
      「マルチモーダルな交通計画の評価手法に関する研究」（国土交通政策研究所、2003）

      イギリスのレビュー

      「交通の健康学的影響に関する研究 I」（国土交通政策研究所、2005）
      「交通の健康学的影響に関する研究II　―自家用車利用通勤の健康学的影響に関する調査―」（国土交通政策研究所、2006）
      「ポストペイ交通ICカードの即時発行に関する研究～交通ICカードの複数通貨決済への対応について～」（国土交通政策研究所、2006）
      「少子高齢化・人口減少時代に向けた地域交通事業者の取組事例集」（国土交通政策研究所、2007）
      「三世代共生ユニバーサルデザイン社会の構築に向けた調査研究」（国土交通政策研究所、2009）
      「地域交通における自転車の活用に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2011）
      「交通アクセシビリティ指標に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2013）
      「地域公共交通における競争入札制度に関する調査研究　中間報告書～ヨーロッパの事例研究～（中間報告書）」（国土交通政策研究所、2015）
      「地域公共交通サービスの評価に関する調査研究（中間報告書）」（国土交通政策研究所、2015）
      「地方都市における地域公共交通の維持・活性化に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2015）

      欧州との制度・財源の比較

      「地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究Ⅱ」（国土交通政策研究所、2016）
      「地域公共交通サービスの評価に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2016）
      「地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2016）
      「利用していただくバスづくり」のためにすぐできる最初の一歩と次の一手～乗合バス事業の現状分析と施策検討の手引き～（国土交通政策研究所、2017）
      「地域公共交通の民間委託に係る地方自治体の入札制度に関する調査」（国土交通政策研究所、2017）
      「運輸分野における個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2018）

      ライドシェア

      「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」 （国土交通政策研究所、2018）

      文献からの論点整理と市町村アンケート

      「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」 （国土交通政策研究所、2019）

      市町村アンケート

      「高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究」（国土交通政策研究所、2019）

      自家用有償旅客運送（NPOボランティア輸送）

      「インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究」（国土交通政策研究所、2020）

      ドイツ「シュタットベルケ」の研究

      「モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究（最終報告）」（国土交通政策研究所、2020）

      運輸の行政官合作によるMaaS研究。非常に細かく、資料集として参照可能。

      「高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究」（国土交通政策研究所、2020）

      自家用有償旅客運送（NPOボランティア輸送）

      「地域公共交通のサービス改善に関する調査研究～モビリティの高度化及び結節点整備～」（国土交通政策研究所、2021）

      SUMPと欧州の先進事例

      「ドイツの地域モビリティに関する最近の仕組みの概況～地域モビリティ高度化に関する研究調査の基礎～」（国土交通政策研究所、2022）
      「欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～」（国土交通政策研究所、2023）

      国土技術政策総合研究所

      「マルチモーダル交通体系の構築」（国土技術政策総合研究所、2003）
      「公共交通機関の利用促進」（国土技術政策総合研究所、2005）
      「交通結節点の整備効果」（国土技術政策総合研究所、2005）
      「交通結節点の整備効果」（国土技術政策総合研究所、2005）
      「マルチモーダル交通体系を目指して－各交通モードの適切な連携に向けた改善策の検討－」（国土技術政策総合研究所、2008）
      「マルチモーダル交通体系の構築に関する研究」（国土技術政策総合研究所、2008）
      「アクセシビリティ指標活用の手引き（案）」（国土技術政策総合研究所、2014）
      「都市における公共交通の利便性を評価する「アクセシビリティ指標算出プログラム」の開発」（国土技術政策総合研究所、2015）

      更新履歴

      2023年7月追加

      • 「乗合バス運賃施策事例集（R5.3）」（近畿バス団体協議会、2023）※2022から更新
      • 「ビッグデータの実践的な利活用への手引き～携帯電話の位置情報データを活用した交通課題などの解決手法ガイド～」（総合政策局総務課、2023）
      • 「地域交通共創モデル実証プロジェクト　各地域における取組み事例（令和4年度事業採択事例）」（総合政策局、2023）
      • 「先進モビリティサービス（MaaS・AIオンデマンド交通）の導入に係る事例集」（東北運輸局、2022）
      • 「地域公共交通担当者勉強会」（中国運輸局、2021）
      • 「公共交通の利用をそっと後押し～ナッジによる利用促進のススメ～（実践編）」（中国運輸局、2022）
      • 「地域の輸送資源の活用方法に関する調査」（九州運輸局、2021）
      • 「『沖縄県版地域公共交通計画等の作成と運用の手引き』～計画策定時の目標設定マニュアル～」（沖縄総合事務局、2022）
      • 「ドイツの地域モビリティに関する最近の仕組みの概況～地域モビリティ高度化に関する研究調査の基礎～」（国土交通政策研究所、2022）
      • 「モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究」（国土交通政策研究所、2021）
      • 「地域公共交通のサービス改善に関する調査研究～モビリティの高度化及び結節点整備～」（国土交通政策研究所、2021）
      • 「欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～」（国土交通政策研究所、2023）
      • 「新たなモビリティサービスの導入に向けたガイドブック」（経済産業省、2023）
      • 「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.1.0」（総合政策局 2020）3.0に更新
      • 「道路運送法の基礎知識」（関東運輸局交通政策部交通企画課、2023）
      • 「関東管内における地域住民等が主体となって地域交通を確保している取組事例集」（関東運輸局、2023）

      2023年12月追加

      • 「地域公共交通総合連携計画策定の手引き」（北陸信越運輸局、2007）
      • 「みんなの公共交通を良くするために～北陸信越運輸局がお手伝いできること～」（北陸信越運輸局、2003）
      • 「地方自治体交通担当者向けの研修の企画に関する調査業務報告書」（北陸信越運輸局、2023）
      • 「アクセシビリティ指標活用の手引き（案）」（国土技術政策総合研究所、2014）

      2024年1月追加

      • 「なるほど！！公共交通の勘どころ」（九州運輸局、2008）
      • 「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」（総合政策局、2014）
      • 「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」（総合政策局、2015）
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