当グループメンバーである何玏（芝浦工業大学大学院）と永田右京（岩手県立大学）が実施した「地域公共交通会議に関するアンケート調査」の質問票を公表します。
地域公共交通会議制度の活用状況を客観的に把握するとともに、そこでなされる合意形成の実態や、制度的効果を明らかにするために、市町村にアンケートを実施しました。無作為に抽出した300の市町村の地域公共交通の担当課にアンケートを郵送し、郵送またはメール回答の形式で回答を受け付けました。発送は2025年2月上旬に行い、当初締め切りを2月末に設定していましたが、メールや電話等で協力を要請し、その後も回答を受け付けました。125市町村から回答があり、回収率は41%です。回答状況に地域的偏りは見られていません。ただし、一部の質問項目に対して回答していない、あるいは明確に回答を断る市町村がありました。
主な質問項目は
- 会議体の設置・運営状況
- 協議・報告案件の実態
- 意思決定と合意形成
- 運賃改定と運賃協議会
- 許認可スケジュールの実態
です。なお、アンケートの作成に際して、事前に複数の市町村に対してプレ調査を実施し、アンケート内容の質の向上に努めました。
研究成果については、2025年度日本交通学会研究報告会にて口頭発表を行います。
