国の政策の把握のためには、原資料をあたっての事実関係の確認が重要であることは言うまでもありません。一方、時間をかけて国の政策に精通しない限り、そのままではどの資料が権威ある基本的政策資料であるかはわかりにくいものです。
当サイトでは、この間の国の地域公共交通活性化再生政策・地方バス路線維持政策に関する基本的な政策資料への簡便なアクセスを可能とすることを企図して、「年表」を作成しました。
当時は多くの政策担当者・自治体や事業者が参照していたであろうにもかかわらず現在では国土交通省のサイトから散逸してしまったような資料についても、当時の紙資料やアーカイブをあたるなどして体系的に復元をしていることが特徴です。
PDF版の表形式の年表はこちらで提供しています。
地域公共交通活性化再生政策・地方バス路線維持政策の年表(PDF)
さらに、テキスト版も下記（本ページ）に提供いたします。
掲載方法について説明します。
収録範囲は、「地域公共交通活性化再生政策と地方バス路線維持政策」です。
2010年までは「答申、法律」「地方バス路線確保維持」「公共交通活性化」の3ジャンルに分けています。現在では、地域公共交通と言えば地方の住民生活に欠かせない公共交通全般とほぼ同義になっていますが、実際には「地方バス路線確保維持」と「公共交通活性化」は成立経緯が全く異なる別々の政策領域でした。したがって、この2つを分けて合計3ジャンルで掲載しています。しかし、2011年以降は両者が同じ法律・補助事業の下での政策となったことから、「答申、法律」「地域公共交通活性化再生」という2ジャンルとしています。
※この流れは下図が参考になりますので、この図を念頭に置いて本年表をご活用いただくことをおすすめします。
出典：何玏2023「生存権保障の一手段としての公共交通―政策のあり方を実務の現場から考える―」p.105（2023年2月26日 日本プライマリ・ケア連合学会学生・研修医部会中四国支部等主催「ナショナルミニマム不在の医療・交通ーこれからの生活保障に向けてー」）
1999（平成11）年
答申、法律
運輸政策審議会自動車交通部会答申
乗合バスの活性化と発展を目指して～乗合バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について～
平成１１年４月９日運輸政策審議会自動車交通部会答申
https://www.mlit.go.jp/kisha/oldmot/kisha99/koho99/noribus_.htm
地方バス路線確保維持（なし）
公共交通活性化（なし）
2000（平成12）年
答申、法律
乗合バス・タクシーに関する需給調整規制を廃止する改正道路運送法公布
2000年5月26日公布（施行は2002年）
https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000087053¤t=-1
地方バス路線確保維持（なし）
公共交通活性化（なし）
2001（平成13）年
答申、法律（なし）
地方バス路線確保維持
地方バス路線維持費補助制度改正
国土交通省自動車交通局旅客課生活交通対策室2001『地方バスマニュアル―生活交通の確保のために―』
p.76以降に新補助制度の補助要綱・様式集あり
公共交通活性化（なし）
2002（平成14）年
答申、法律
改正道路運送法施行
2002年2月1日施行。
地方バス路線確保維持
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000020.html
○第７回バス産業勉強会（2009.3.27） 資料３－２ 報告書別冊資料１（バス産業を巡る現状）p.25、p.30
公共交通活性化
公共交通活性化総合プログラム
2002年開始。
本省HPのアーカイブでは関連情報が見当たらない。例えば北陸信越運輸局富山運輸支局の紹介資料。
公共交通活性化総合プログラムとは、各地域における公共交通機関のサービスの維持やサービス内容の拡充などに関する具体的事案、課題について、運輸局及び運輸支局が中心となって、関係者に参画・協力を呼びかけて一緒になって検討する場を設置し、具体的な解決に向け、それぞれの関係者の役割に関する合意を得ながら、総合的な具体的方策を策定するための制度で平成14年度に創設されました。
また、このプログラムは単なる地域の交通計画や調査を行う事業ではなく、地域で問題となっている事案等について、国の機関や地方公共団体、交通事業者や経済団体等の関係者で「検討会」を設置して話し合い、その問題解決に向けて必要な施策等を総合的に行動計画としてまとめ、公表してきました。
（国土交通省2008「地域公共交通の活性化 ～よりよい成果を導くためのポイント～」事例集1p）
（国土交通省2003「「公共交通活性化総合プログラム」の策定」https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/osirase/kengaku/kikaku3.pdf）
2003（平成15）年
答申、法律（なし）
地方バス路線確保維持
国土交通省2003「国の地方バス路線維持費補助制度の概要」https://web.archive.org/web/20030727172346/http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/bus/hojo/gaiyou.htm
公共交通活性化
公共交通活性化の系譜とは別に、旧運輸省系にはバス利用促進政策が存在した。
1992年2月に都道府県バス協会ごとに「バス活性化委員会」を設置し、1997年度から「自動車事故を防止し、人・まち・環境にやさしいバスを活用した快適なまちづくりを目指すオムニバスタウン構想を警察庁、建設省と連携して推進」していた。（運輸省広報誌トランスポート1998年5月号「人・まち・環境にやさしいバス利用促進施策の促進」）
オムニバスタウン構想が属している事業が2003年当時の「バス利用促進等総合対策事業」である。
2007~2010年は「自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業」の下で同内容の補助。同事業は本来は「交通安全」系の事業だがバス系の新事業の補助メニューが入り込む形に。2011年からは事業仕分けの廃止判定を受けて新事業補助メニューが無くなり、原義交通安全関連の補助事業に戻る経緯をたどった。
国土交通省2003「バス利用促進等総合対策事業について」https://www.mlit.go.jp/jidosha/topics/bus_saisei/sougoutaisaku.pdf
2004（平成16）年
答申、法律
公共交通の利用円滑化に関する懇談会（2004年10月13日～2005年4月25日）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kondankai/kondankaiindex.html
地方バス路線確保維持（なし）
公共交通活性化
公共交通活性化総合プログラムの策定
運輸政策研究機構 2004『交通政策と地域振興』p.66
地方ブロック公共交通・地域交通環境計画の策定
出典：同上p.70
2005（平成17）年
答申、法律
公共交通利用推進等マネジメント協議会（2005年3月23日～2006年10月12日）
地方バス路線確保維持
国土交通省2005「国の地方バス路線維持費補助制度の概要」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/243596/www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/bus/hojo/gaiyou.pdf
公共交通活性化（なし）
2006（平成18）年
答申、法律
地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会（報告書：2006年1月）
道路運送法改正
https://www.mlit.go.jp/houritsuan/164-5/01.pdf
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 第１回～第8回開催・成果「地域による地域のための 公共交通の活性化・再生を目指して」（2006年9月14日～2007年6月22日）
開催状況 https://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutusin.html
中間とりまとめ https://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutu/chiiki/chuukan/01.pdf
報告書 https://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutu/chiiki/matome/190705.pdf
地方バス路線確保維持
国土交通省2006「国の地方バス路線維持費補助制度の概要」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/243856/www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/bus/hojo/gaiyou.pdf
公共交通活性化
2007（平成19）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法制定
2007年10月施行
https://www.mlit.go.jp/houritsuan/166-3/01.pdf
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律並びに関係の政省令及び基本方針の施行について
（別紙１） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
（別紙２） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
（別紙３） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見聴取に関する命令
（別紙４） 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針
（参考１） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
（参考２） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行期日を定める政令
国土交通省総合政策局交通計画課長佐々木 良「「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」について」
https://www.jttri.or.jp/journal/report/objdocument_578.html
国土交通省総合政策局交通計画課地域振興室長城福建陽2008「地域公共交通の活性化・再生に向けて」（山本雄二郎・鈴木文彦2008『新制度地域公共交通活性化・再生法：そのねらいと運用、先行都市にみる活用の方策と計画の手法』）
地方バス路線確保維持
国土交通省2007「国の地方バス路線維持費補助制度の概要」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/bus/hojo/gaiyou.pdf
地域公共交通活性化・再生
地域公共交通活性化・再生事業費補助事業
同法律に規定する「地域公共交通総合連携計画」を策定するために必要な調査や、同連携計画に基づいて、公共交通サービスに関する情報提供やノーマイカーデー等利用促進活動及び利便性向上のための情報提供システムの開発を行う場合に要する経費の一部を補助
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/257960/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kasseikasaiseikeikaku/kasseikasaiseikeikaku.html
地域公共交通活性化・再生事業費補助事業 補助事業実施計画公募要領
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kasseikasaiseikeikaku/kouboyouryou.pdf
地域公共交通活性化・再生事業費補助金交付要綱
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kasseikasaiseikeikaku/youkou.pdf
このころの国交省「公共交通活性化」ホームページ（最古で2009/2/17までしか遡れない）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/259973/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html
国土交通省総合政策局交通計画課地域振興室長城福建陽2008「地域公共交通の活性化・再生に向けて」（山本雄二郎・鈴木文彦2008『新制度地域公共交通活性化・再生法：そのねらいと運用、先行都市にみる活用の方策と計画の手法』）
2007年の時点では「地域公共交通活性化・再生総合事業」ではなく、「地域公共交通活性化・再生事業」で新設されている。
参考：予算書2007 https://www.mlit.go.jp/yosan/yosan07/yosan/sosikibetu2/sosei.pdf p.12
2008（平成20）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法改正
2008年1月29日国会提出
鉄道事業再構築事業の追加
https://www.mlit.go.jp/houritsuan/169-1/01.pdf
地方バス路線確保維持
平成20年度バス運行対策費補助金交付要綱
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286191/wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/tabi1/bus_sien/date/1_unko/bus_youkou.pdf
公共交通活性化
地域公共交通活性化・再生総合事業
2008年度予算において、同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業」が創設
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/259973/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000004.html
地域公共交通活性化・再生総合事業（パンフレット）
https://www.mlit.go.jp/common/000014612.pdf
地域公共交通活性化・再生総合事業交付要綱
https://www.mlit.go.jp/common/000016400.pdf
地域公共交通活性化・再生総合事業実施要領
https://www.mlit.go.jp/common/000016401.pdf
2009（平成21）年
答申、法律
事業仕分けにおける地域公共交通活性化・再生総合事業の廃止判定
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000105.html
資料４：第１回から第５回までの議論と検討の方向性について
【事業仕分けの議論過程（行政刷新会議）】
ワーキンググループ配布資料：
地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）
バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業
（リンク元）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov24.html
評価コメント：
地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）
バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業
議事概要：
地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）
バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業
評価コメント・議事概要のリンク元：https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/1kekka.html
地方バス路線確保維持（なし）
公共交通活性化（なし）
2010（平成22）年
答申、法律
交通基本法案検討小委員会 （2010年11月15日～2010年12月24日）
元気な日本復活特別枠に関する評価会議～政策コンテスト～
評価会議とは：民主党政権下での特別な予算枠である「元気な日本復活特別枠」について、要望事項に関する政策の優先順位付けを行うための会議。「評価会議」では、各府省からの要望ヒアリング（公開）を行ったうえで、要望に関する優先順位付けを平成22年12月1日に決定し、同年12月3日の予算編成に関する閣僚委員会に提出された。
国土交通省に関わる部分
「地域公共交通確保維持改善事業 ～生活交通サバイバル戦略～」関係が主な内容
地方バス路線確保維持（なし）
公共交通活性化
2011（平成23）年
答申、法律
交通基本法案
2011年3月8日国会提出
https://www.mlit.go.jp/common/000137212.pdf
地域公共交通活性化再生
地域公共交通確保維持改善事業の開始
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000105.html
資料４：第１回から第５回までの議論と検討の方向性について
H23.03.30_公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱.pdf（以後、本事業の交付要綱は全部収集済み）
『地域公共交通確保維持改善事業』 ～生活交通サバイバル戦略～（新規）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1917561/www.mlit.go.jp/common/000139060.pdf
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1621954/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html
2011/4/1に「地域公共交通の確保・維持・改善の推進」が初出現。
それでも「地域公共交通の確保・維持・改善の推進」と「地域公共交通の活性化・再生」は別のカテゴライズをしている。
2012（平成24）年
答申、法律（なし）
地域公共交通活性化再生
地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略～ 平成24年度https://www.mlit.go.jp/common/000208966.pdf
2013（平成25）年
答申、法律
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 第9回～第14回開催・成果「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みとその活用に関する基本的な考え方」（2013年9月11日～2014年6月13日）
開催状況 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01_past.html
中間とりまとめ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000061.html
最終とりまとめ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000082.html
交通政策基本法
2013年11月1日国会提出 2013年12月4日公布・施行
https://www.mlit.go.jp/common/001017813.pdf
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport_policy/sosei_transport_policy_tk1_000010.html
地域公共交通活性化再生
地域公共交通確保維持改善事業について（説明資料）
2011年からの新制度に関する説明として詳しい（2013/7/1拡充版）
リンク元https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8231974/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
2014（平成26）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法の一部改正
2014年5月成立、2014年11月施行
地域公共交通網形成計画の作成・地域公共交通再編事業https://www.mlit.go.jp/common/001027442.pdf
＜地域公共交通活性化再生法の一部改正（平成26年11月施行関係）＞
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第41号)
概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第355号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第356号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令第87号） 概要／本文・理由／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（平成26年内閣府令・国土交通省令第5号） 概要／本文・理由／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号） 概要／本文／新旧対照条文
地域公共交通活性化再生
2015（平成27）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法の一部改正
2015年5月成立、2015年8月施行
https://www.mlit.go.jp/common/001079969.pdf
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（平成27年8月施行関係）＞
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号） 概要／案文・理由／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第291号） 概要／案文・理由／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令関係の整備に関する省令（平成27年国土交通省令第64号） 概要／案文／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（平成27年総務省告示・国土交通省告示第2号） 案文／新旧対照条文
地域公共交通活性化再生
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き2015年版手引き（初版）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9396253/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き2015年版手引き（第２版）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9549973/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
この時期の制度解説パワポ
本体 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000164267.pdf
リンク元 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2019.html
2016（平成28）年
答申、法律
地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会（2016年6月15日～2017年6月29日）
地域公共交通活性化再生
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き2016年版手引き（第３版）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11098423/www2.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
2017（平成29）年
答申、法律
地域間幹線系統等における生産性向上について
http://www.bus-kyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/05/772e4b5ef0de24c8c63cdafd3e31d834.pdf
高齢者の移動手段の確保に関する検討会（2017年3月10日～2018年4月25日）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000084.html
「高齢者」の語が頭に冠されているが、ミニマム確保の議論として参照する価値あり。介護関係の移動サービスとしての交通、特に自家用有償や介護制度などの議論が詳しい。
地域公共交通活性化再生
（改訂版）『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ～高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001474492.pdf
高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめ への対応について
事例集、バス事業者の関わり方。
道路運送法上の許可・登録を要しない輸送について、アクター毎に対応方法が具体的に記載してある。
本体 https://www.mlit.go.jp/common/001233972.pdf
リンク元 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000084.html
厚生労働省老健局振興課との連携について
https://www.mlit.go.jp/common/001233748.pdf
2018（平成30）年
答申、法律
地域交通フォローアップ・イノベーション検討会（2018年11月1日～2019年6月19日）
事業者・自家用有償旅客運送・共助の役割分担などについて
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000092.html
地域公共交通活性化再生
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き2018年版手引き（第４版）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11423564/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
2019（令和1）年
答申、法律
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 第15回～第19回開催・成果「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた 新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方 ～地域交通のオーバーホール～」 （2019年9月9日～2020年1月29日）
開催概要 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01_past.html
中間とりまとめ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html
※最終とりまとめ無し
地域公共交通活性化再生（なし）
2020（令和2）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法の一部改正
2020年5月成立、2020年11月施行
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001333046.pdf
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（令和２年11月施行関係）＞
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第36号）概要／概要（A３）／補足説明資料／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第320号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第321号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第93号） 概要／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令第７号） 概要／新旧対照条文
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和２年総務省告示・国土交通省告示第１号） 概要／本文／新旧対照条文
乗合バス事業独占禁止法適用除外特例法
これまで独占禁止法で禁止されていた（とされている）バス事業者間の経営統合や共同経営を、特例（例外）的に認めるもの。熊本市の5社共同経営が初の事例となった。リンク先ページに各事例の共同経営計画書あり。
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律についてhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000153.html
【現行法】
＜概要＞
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 概要
＜計画作成の手引き＞
独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き 掲載先
＜関係法令＞
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32号）
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令（令和２年政令第225号）
地域公共交通活性化再生
「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（総合政策局、2020）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11630437/www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」（総合政策局、2020）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
この時期の制度解説パワポ
本体 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000295768.pdf
リンク元 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/info/seisaku/2023yosan.html
2021（令和3）年
答申、法律
アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会 Season1 （2021年11月2日～2022年3月14日）
中間整理 「アフターコロナに向けた地域交通のリ・デザイン―ファーストワンマイルを支えるサステイナブルな地域交通の実現をめざして―」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001515409.pdf
地域公共交通活性化再生（なし）
2022（令和4）年
答申、法律
アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会（2022年3月31日～6月7日）…①
開催状況 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html
提言 「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」に関する提言―官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ―」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499051.pdf
鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（2022年2月14日～7月25日）…②
開催状況 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk5_000011.html
提言 「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言～地域戦略の中でどう活かし、どう刷新するか～」 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492230.pdf
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会第20回～第22回開催・成果「地域公共交通の「リ・デザイン」～」（2022年10月7日～2023年1月17日）
①・②の提言を受けて。
開催状況 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01_past.html
中間とりまとめ 「地域公共交通の「リ・デザイン」～」 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000295.html
最終とりまとめ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000169.html
アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会 Season2 （？～2023年3月頃）
※情報公開の程度が低く、具体的な開催状況（開始日・終了日）は不明。
開催状況 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000195.html
中間整理 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001515409.pdf
提言 「日本の地域交通の「共創」に向けての提言」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001600398.pdf
地域公共交通活性化再生
「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（総合政策局、2022）
地域公共交通計画と乗合バス等の補助制度の連動化
地域公共交通計画と乗合バス等の補助制度の連動化に関する解説パンフレット 2022年3月公表。
この「連動化」により、国庫補助を受けるために、地域公共交通計画の策定が必須となったが、政策としてアナウンスしてから、実際に詳細な手順書（本書）が出るまでに約2年を要したことが興味深い。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001480550.pdf
共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/
2023（令和5）年
答申、法律
地域公共交通活性化再生法の一部改正
2023年4月成立、2023年7月・10月施行
～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000292.html
添付資料
報道発表資料/概要/要綱/案文・理由/新旧対照条文/参照条文
＜地域公共交通活性化再生法等の一部改正（令和５年改正関係）＞ 制度説明資料
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 （令和５年法律第18号） 概要／補足説明資料／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和５年政令第220号） 概要／要綱／本文・理由／参照条文
【令和５年７月１日施行分】
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年省令第55号） 概要／本文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府令・国土交通省令第４号） 概要／本文
【令和５年10月１日施行分】
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第246号） 概要／要綱／本文・理由／新旧対照条文／参照条文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通省令第73号）概要／案文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府令・国土交通省令第５号）概要／案文
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府令・国土交通省令第５号）概要／案文
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（令和５年総務省告示・国土交通省告示第2号） ※令和５年10月１日施行後のもの
ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会（2023年1月～7月）
開催状況 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000058.html
概要版 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001618101.pdf
提言書 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001618102.pdf
地域の公共交通リ・デザイン実現会議（2023年9月～2024年5月）
開催状況 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000211.html
とりまとめ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001745857.pdf
地域公共交通計画の実質化に向けた検討会（2023年12月～2024年4月）
開催状況 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000217.html
中間とりまとめ 「地域公共交通計画」の実質化に向けたアップデート～モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画へ～ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001740865.pdf
地域公共交通活性化再生
「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」2023年版手引き（第4版）（総合政策局、2023）
2024（令和6）年
答申、法律
自治体ライドシェア研究会「自治体ライドシェア最終答申」
国の答申ではないが、国の政策に影響を与えているので記載する。
第一次答申（2024年1月31日） https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13333434/www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=27075
第二次答申（2024年2月29日）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13592309/www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=27236
最終答申（2024年3月31日）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13592309/www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=27312
自治体ライドシェア研究会とは？
自治体ライドシェア研究会は、「地域の困りごと」の中⼼を占める移動の⾜問題の解決に向け、この度、抜本的に改訂される道路運送法第78条第2号「自治体ライドシェア」（自家家⽤有償旅客運送制度）の可能性について、調査及び研究を行うことを使命とし、会員108⼈（⾃治体）。そのうち、21人（自治体）が「自治体ライドシェア」の早期実装に向けて検討を開始（いずれも令和6年1⽉31⽇現在の⼈数）。（出典）
諮問元 活力ある地方を創る首長の会 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13592309/www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=26678
自治体ライドシェア研究会の移行団体 全国自治体ライドシェア連絡協議会
https://zenjiren.or.jp/
⾃治体ライドシェア研究会（令和5年12⽉20⽇−令和6年3⽉31⽇）の機能を引き継ぎ、地域公共交通全般に係る全国の⾃治体を⽀援する新組織（全国組織）を⽴ち上げる。（出典：p.10）
